工事費内訳書の改定について(労務費、材料費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金、安全衛生経費の入力方法)
国土交通省より令和7年12月12日以降に入札手続きを開始する工事から、工事費内訳書に「材料費、労務費、法定福利費の事業負担額、建退共の掛金、安全衛生経費」の5項目を記載することが義務化されました。
頂では諸経費画面に5項目の入力欄を追加しましたが、統一的な算出方法が示されていない項目もあるため令和8年2月時点での対応方法となります。
材料費・労務費
積算したデータから材料費・労務費を自動集計できます。
単価一覧の労務費、材料費の合計はあくまでも概算です。
工事費内訳の金額と端数処理の関係で合わない場合もございます。
また、市場単価のような機労材単価は、単価を分解できないため労務費と材料費の合計に含まれていません。
| 労務費 | 材料費 | |
|---|---|---|
| 歩掛 | ◯ | ◯ |
| 施工パッケージ | ◯ | ◯ |
| 市場単価 | ✕ | ✕ |
市場単価は別行で集計しています。
市場単価の取り扱い方法について、明確なルールはありません。
分かる範囲で任意に入力をしてください。
法定福利費
集計した労務費を元に法定福利費(都道府県単位の保険料率)も算出可能です。
法定福利費の算出方法
諸経費画面には反映されないので手入力となります。
【参考】
国交省より労務費以外の必要経費について公表している資料があります。
法定福利費(事業主負担分)=労務単価×約16%となっています。
労務費以外の必要経費について
また、国交省より法定福利費の工事価格に占める割合について公表している資料もあります。
法定福利費(事業主負担分)=工事価格×工種ごとの平均的な法定福利費の割合となっています。
法定福利費の割合について
| カテゴリ | 工種と割合(%) |
|---|---|
| 道路・橋梁 | 道路改良(3.63), 舗装(3.87), 道路維持(4.67), 橋梁保全(3.87), 鋼橋架設(2.78) |
| 河川・海岸 | 河川(3.92), 河川道路構造物(3.50), 河川維持(6.38), 砂防地すべり(4.08) |
| その他 | 公園(4.08), 線共同溝(4.28), 下水道2(4.38) |
建退共制度の掛金
国交省より労務費に関する運用方針についての資料があります。
労務費に関する基準の運用方針
建退共掛金=320円×人工
単価一覧画面で人工を計算しています。
人工=62人
※対象工事における労働者の建退共制度加入率を考慮して計算してください。
- 計算例(加入率100%): 320円×(62人×1)=19,840円
- 計算例(加入率70%): 320円×(62人×0.7)=13,760円
安全衛生経費
求め方が3通りあります。(参照元:労務費に関する基準の運用方針)
① 個別積み上げ計上
安全衛生経費確認表を参考に個別に積み上げます。
<計上例>
- 立入禁止措置
- 保護帽、安全靴等の保護具や空調服等
②経費率計上
経費率計上の計算例
(自社の施行・支出実績に基づくデータ等を用いて工事金額又は労務費に対する割合を算出)
- 【労務費から算出する場合】
-
- A=1年間の自社(店社)で購入した・支出した経費の総額
- B=建設技能者の年収
- C=A÷B
- 安全衛生経費=個別工事の労務費(値引き前、法定福利費加算前)×C
- 【工事金額から算出する場合】
-
- A=1年間の自社(店社)で購入した・支出した経費の総額
- B=1年間の売上高(工事請負額)
- C=A÷B
- 安全衛生経費=個別工事の工事金額(値引き前、法定福利費加算前)×C
※参照元資料では労務費×9%で計算しています。

