解体工事の積算

積算ソフト頂は、2019年から建築工事と電気設備工事の積算にオプションにて対応しています。

「解体工事に対応していますか？」というお問い合わせも多くいただいておりますので、解体工事メインで使用されているユーザー様のために、実際に解体工事で使用する単価を一部ご紹介します。

１.解体の手間代

建設物価・積算資料で公表されている単価を収録しています。

〈建設物価〉

〈積算資料〉

２．アスベスト撤去

建設物価・積算資料で公表されているものを収録しています。

〈建設物価〉

〈積算資料〉

３．とりこわし材運搬、その他撤去工事

公共建築工事標準単価積算基準に対応しています。

〈とりこわし材運搬〉

〈その他撤去工事〉

建築の撤去工事の一部です。

機械設備の配管、電気設備の配線等も撤去費を収録しています。

４．経費

令和５年度３月２９日に改定がありました。

大きな変更になるので、改正前と改正後で比較してみます。

〈改正前〉

工事種類：公共建築工事～2022年度

工種区分：改修建築工事に設定します。

集計対象で設定した金額は経費対象額詳細で確認できます。

この画面で工期を入力します。

直接工事費画面にて集計対象の設定をします。

• 赤枠の取り壊し工事は集計対象で「その他工事費」に設定
• 緑枠の一般工事は集計対象の設定不要（直接仮設、発生材運搬など）
• 青枠の処分費は集計対象で「処分費」に設定

補足

• 「その他工事費」は共通仮設費率１％、現場管理費率は２％
• 集計対象で「その他工事費」に設定し一般工事費と分けて計算します。

〈改正後〉

工事種類：公共建築工事
工種区分：改修建築工事に設定します。

経費対象額詳細画面は改正前とほとんど同じなので割愛します。

• 赤枠のとりこわし工事は集計対象を「とりこわし工事等」に設定します。
• 緑枠、青枠は改正前と同じです。

変更点

• その他工事が撤廃されとりこわし工事に。
• とりこわし工事の共通仮設費、現場管理費は新営建築工事の率を採用。

直接工事費10,000,000円だった場合、改正前・後で工事価格を比較してみました

【積算条件】

• とりこわし工事　7,000,000円
• 一般工事　　　　2,000,000円
• 処分費　　　　　1,000,000円
• 工期　　　　　　2ヵ月

	改正前	改正後	差額
直接工事費	10,000,000	10,000,000	0
共通仮設費	145,200	391,300	246,100
現場管理費	407,025	1,605,955	1,198,930
一般管理費	1,707,775	1,923,745	215,970
工事価格	12,260,000	13,920,000	1,660,000

• 共通仮設費率、現場管理費率の改定もありましたので改正前と後で大きく差があります。
• 尚、発注者によっては改正前の経費を適用している場合もあります。
• 入札の際は、経費年度にご注意ください。